セキスイハイム｜アパート経営土地活用サイト中四国版

経営にかかる資金

アパート経営を始めるにあたって、まず気になるのは、どのぐらいの投資が必要か、ということでしょう。建設費用のほかにも諸手続きや開業のために必要な費用があります。最初に、アパート経営開始までにかかる費用の内容を把握しておきましょう。

家賃すでに整地されている土地であれば問題ありませんが、構築物などが残っているときには
その解体に為の費用や地盤改良費用が必要になることもあります。

上下水道の加入・負担金、工事費 地域によっては必要になります。工事内容や金額なども異なるので、計画段階での入念な調査が必要です。

外構工事費・植栽費用 門扉やフェンス、アプローチ、外部照明、駐車・駐輪場などをつくるときにかかる費用です。

その他諸費用 登記に際しては、登記免許税が課税されます。手続きの際、司法書士などへの代行手数料がかかります。工事契約やローンの契約には印紙税が、また、ローンを借りるときには保証料、火災保険料が必要になります。

集合住宅建設の諸費用の中に、建築前後に課せられる税金があります。なかには軽減措置が設けられているものもあります。この他には、建物以外にも、土地にかかる固定資産税や相続税なども関わりますのでいつ、どのような税金がかかるのかをよく把握しておきましょう。

印紙税	アパート経営の契約を交わす際、契約書貼付する印紙代金が印紙税です。
不動産取得税	土地を購入した時や建物を新築・購入したときには不動産取得税が課税されます。税額は固定資産税評価額の3％です。また、住宅の場合は床面積や評価額が一定の要件を満たしていれば、1戸あたり1200万円が控除されます。ですから、ほとんどの場合、不動産取得税を課税されることはありません。
登録免許税	集合住宅の建築契約を交わす際、契約書に貼付する印紙代金です。
固定資産税	毎年1月1日土地，家屋，償却資産（これらが固定資産）を所有している人がその固定資産の所在する市町村に納める税金
都市計画税	都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために設けられた目的税です。
相続税	資産を持っている人が亡くなったときに課税される税です。
所得税	個人の1月1日から12月31日までの1年間に生じた税です。
住民税	市町村民税と都道府県民税を合わせて住民税といいます。
事業税	法人や個人の行う事業に対し、事業所の所在する都道府県道府県が課す税です。