介護付き賃貸住宅かいごつきちんたいじゅうたく
食事、介護、医療サービス付きの賃貸住宅。医師や看護婦、ヘルパーが常駐し、高齢者を専門的に受け入れる。
家賃には食事、光熱費、介護サービスなどがすべて含まれる。
提供するサービス内容によっていろいろな種類がある。高齢の単独世帯が増える中、
今後供給が増えると見られている。自治体が建設支援制度を設けている場合も多い。
借入金利子かりいれきんりし
借入金の利子を指す。不動産所得の計算上、アパートやマンションの経営における借入金利子は、経費に算入する。
カウンターキッチン
炊事や食事の片付けなどが、食堂（ダイニング）に向かって出来るように、シンクやガス台を配置したキッチン。
「対面キッチン」とも呼ばれる。調理する人とダイニングにいる人とのコミュニケーションが取りやすくなる。
価格査定かかくさてい
不動産業者などのプロが、不動産物件の現実の売却価格や時価、売買事例などを調べて、
市場に出せばいくらになるか価格を見積もること。査定の際には大抵、業者特有のマニュアルを活用したり、
エリア特性などを加味して考える。
貸家建付地かしやたてつけち
土地にアパートやマンションなどの賃貸住宅を建てると、その土地は貸家建付地と呼ばれる。
所有者の自由になる範囲が狭まるので、一般の住宅地より税法上の評価がさがる。
家電リサイクル法かでんりさいくるほう
2001年4月から施行されている法律。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目を廃棄するときは、
使用していた者がリサイクル費用を負担することを定めている。
料金は1台につき2,000円～5,000円程度で廃棄時に支払う。
管理会社かんりがいしゃ
集合住宅を総合的に管理する会社。賃貸物件の場合は家賃の集金や建物の掃除が主な業務だが、
最近はこれらに加え、入居者の募集から退去手続きまで、管理業務全般を請け負うところも多い。
既存不適格建築物きぞんふてきかくけんちくぶつ
建築時点では適法だが、その後の法律改正などにより、最新の法律が求める要件を満たしていない建物のこと。
法的には問題ないが、建て替えや増改築をする場合は、最新の法律に従わなければならない。
したがって以前と同じ面積の建物が立てられない場合も有る。
共益費きょうえきひ
入居者から徴収する賃貸住宅全体の管理費用。廊下、階段、エレベーターなどの共用部分の維持・管理に使われる。
家賃の10％がおよその目安。
共同住宅きょうどうじゅうたく
2戸以上の住宅を１棟にしたもの。
共用部分きょうようぶぶん
アパート・マンションなどで、廊下、階段、エレベータなど、住民が共同で利用する場所。
近隣商業地域きんりんしょうぎょうちいき
住民のための利便性の高い店舗、事務所などと住宅が混在する地域。
空室率くうしつりつ
全住戸に対する空室の割合。事業収支計算書ではこれを、開業当初、経営期間中などに分けて具体的に設定する。
クーリングオフ
契約の申込みまたは契約の締結後、一定期間内は消費者が無条件でこれらの解除ができる制度。
強引な訪問販売などから消費者を守るため設けられた制度。
グルニエ
フランス語で屋根裏部屋のこと。英語ではロフト。収納スペースとして人気があるが、
断熱や通風への配慮が必要。
減価償却げんかしょうきゃく
時間の経過による固定資産（建物や設備）の価格の減少分を、毎年、一定の計算方法により支出として計上し、
固定資産の現在の価値を適正なものとすること。
現状回復義務げんじょうかいふくぎむ
入居者が賃貸住宅を退去する際、使用した部屋を契約前の状態に戻さなくてはならないこと。
ただし経年変化や通常の生活による自然消耗については、その義務は無いとされる。
国土交通省が、ガイドラインを示している。
建築確認申請けんちくかくにんしんせい
建築主が、建築しようとする建物について、
建築基準法やその関係法令に適合しているかどうかの確認を受けるために、
あらかじめ所管する地域の建築主事に申請書を提出すること。この確認がなければ、着工することができない。
建ぺい率けんぺいりつ
土地の広さに対して建てられる建物の面積の割合。
工業専用地域こうぎょうせんようちいき
工業の増進を図る地域。
工業地域こうぎょうちいき
住宅は建てられない工業専用市域。
公示価格こうじかかく
その年の1月1日現在の標準地における地価。毎年3月に固定資産評価額算出の基礎となる。
更新料こうしんりょう
賃貸借契約が更新される前に、入居者から貸し主に支払われる費用。通常は家賃の１ヵ月分。
ただし、この支払いは借家法などに定めるものではなく、
長年の商習慣として個々の契約で取り決められるものにすぎない。
高齢者居住安定法こうれいしゃきょじゅうあんていほう
正式の法律名は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」。2001年４月公布、同年10月施行。
高齢者向けの賃貸住宅の供給を効率的に行うことを目的に定められたもので、
建物のバリアフリー化や高齢者であることを理由に入居を拒まない環境整備等を目的とする。
高齢者向け優良賃貸住宅制度こうれいしゃむけゆうりょうちんたいじゅうたくせいど
高齢者が暮しやすい優良な賃貸住宅について、その施設費用を助成したり、
家賃の減額に要する費用を助成することにより、高齢者の安全で安定した居住を確保することを目的とした制度。
事業主体別に、A型（民間の土地所有者等）、B型（地方住宅供給公社等）、
C型（住宅・都市整備公団等）の3つがある。
コーポラティブハウス
集合住宅建設の手法。住民が組合を結成し、建設計画を共同で立案して建設する。
固定資産税こていしさんぜい
毎年1月1日現在で所有している土地、家屋、償却資産に対してかかる財産税。
固定資産課税台帳記載の評価額に、税率1.4％を掛けて算出する。評価額は3年に1度改訂される。
コンバージョン
既存の建物の用途を変更すること。例えば、老朽化したり空室の多いオフィスビルを集合住宅に転換する。
既存の建物を使用するので資源の節約になる。
