サービスルーム
建築基準法上で必要な採光や換気の基準を満たしていない部屋のこと。いわゆる「納戸」。窓のない部屋は、
法的に居室と認定されないため「サービスルーム」と称される。間取り図ではＳと示す。→納戸
J-REITじぇいりーと
不動産を運営対象とする投資信託。不動産への投資・運用を目的とした特別法人が、
証券会社を通じて投資家から集められた資金を、ビルやマンションなどに投資し、
その賃貸収入などで得た収益を、投資家に還元する。「REIT」はReal Estate Investment Trustの略。
市街化区域しがいかくいき
国土のうち山林などを除いた部分は、都市計画法によって、都市計画区域とされ、
市街化区域と市街化調整区域に分けられている。市街化区域は、すでに市街地を形成し、
今後も計画的に市街化を図ろうとする区域。市街化調整区域は、市街化を抑制する地域で、
原則として建物は建てられない。
敷金しききん
家賃の支払いや、部屋の汚損等に対する一種の保険として、契約時に入居者が貸し主に預け入れるもの。
契約終了して明け渡す時に、入居者が負担しなければならない補修費用などを差し引いた上で返還される。
事業収支計画書じぎょうしゅうしけいかくしょ
30年程度の長期にわたって、賃貸住宅経営の収支を計算したもの。
「損益計算書」と「資金計算書」の2種類がある。
シックハウス症候群しっくはうすしょうこうぐん
新築の家に入居したばかりの人が、目がチカチカしたり頭痛、めまい、自律神経失調などの症状を示すこと。
建材や家具、
合板類に使用する接着剤や塗料に含まれているホルムアデヒドなどの科学物質による空気汚染が原因と見られています。
建築基準法により、使用する建材の規制が行われている。
借地権しゃくちけん
建物の所有を目的とした土の賃借権のこと。
借地借家法しゃくちしゃくやほう
不動産の賃貸借を規制する民法の特別法。1991年に公布された。
従来の「建物保護に関する法律」（明治42年制定）と「借地法」（対象10年制定）の3つの法律を廃止して１本化したもの。
新たに、一定の期間後に所有者に返還されることを約束した「定期借地権」を盛り込んだ。
借地法しゃくちほう
借地権の保護を目的とする法律。新しい借地借家法の施行（1992年）に伴い、それ以前に生まれた借地権に対して適応される。
借家権しゃくやけん
建物を賃借する権利のこと。借地借家法の適用を受け、契約には多くの制限が加える。
借家人しゃくやにん
家主（賃貸人）から住居を借りて住んでいる者。
住宅性能表示制度じゅうたくせいのうひょうじせいど
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品権法）」により定められた任意の制度。
住宅の性能を9項目に分け、それぞれについて、国土交通大臣が指定する公的機関が評価する。
評価は、設計図面段階、および実際の建築物に対して、2回実施される。
9項目とは、
①構造の安定②火災時の安全③劣化の軽減④維持管理への配慮⑤温熱環境⑥空気環境⑦光・視環境⑧音環境（選択項目）⑨高齢者等への配慮。
結果は等級で表示され、購入者は物件選びの際、この表示を基準に、
住宅の性能を知ったり比較したりすることができる。
住宅の品質確保の促進等に関する法律じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ
いわゆる「欠陥住宅」など、住宅に関するトラブルを未然に防止し、また、トラブルが起きた際も、
それを迅速に解決できるよう2000年4月施行された法律。略称は「品確法」。
「新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実」「住宅性能表示制度の創設」「紛争処理体制の整理」の3つからなる。
この法律により、新築住宅については、基本構造にかかわる瑕疵（欠陥）について、
生産者に10年間の補償義務が課せられた。
重要事項の説明義務じゅうようじこうのせつめいぎむ
宅建業者は、宅地建物の取引に際し、契約が成立するまでに重要事項説明書を交付し、
取引条件等について宅地建物取引主任者に説明されなければならないという決まり。
これに違反した契約には有効性がない。
準工業地域じゅんこうぎょうちいき
環境を壊す恐れなく、工業の増進を図る地域。
準住居地域じゅんじゅうきょちいき
幹線道路の沿道で、自動車関連施設などと住宅が調和して立地する地域。
商業地域しょうぎょうちいき
デパート、オフィスビル、飲食店などが中心の地域。
白色申告しろいろしんこく
申告納税制度の一つで、最も簡易なもの。青い用紙が用いられる青色申告に対し、
白い用紙が用いられることからこう呼ばれる。課税に関する特典は少ない。
スケルトン住宅すけるとんじゅうたく
住宅をスケルトン（骨格）とインフィル（間取りや内装）に分けて考え、前者を強固に作り上げ、
後者を居住者の生活スタイルに合わせて自由に変更していく建設システム。建物の寿命を延ばし、
会社的な資産として長期にわたって有効に活用することが目的。スケルトン・インフィル住宅、SI住宅とも呼ばれる。
専有部分せんゆうぶぶん
マンションなどの区分所有権が及ぶ部分。所有者が自己の利益のために自由に変更できる。
専有面積せんゆうめんせき
専有部分を合わせた面積。
SOHOそーほー
スモールオフィス・ホームオフィスの略。自宅を拠点にして行う小規模事業。居住部分から独立し、
高速のインターネット通信環境を備えた事務スペースなどが求められる。
相続税そうぞくぜい
財産を所得した相続人に課せられる税。
相続開始の日から10ヶ月以内に現金によって一括納付するのが原則だが、
一定の要件の下で、土地や株式での物納も認められる。
基礎控除額は5,000万円＋法定相続人数×1,000万円。
贈与税ぞうよぜい
個人から財産をもらった時にかかる税金。年間110万円までは非課税だが、
それを超えると高額の贈与税がかかる。相続税を逃れるために贈与が行われることを豪制する意味から、
高い税率をもつことが特徴で、相続税の補完税ともいわれる。
外断熱構法そとだんねつこうほう
構造躰体の室外側に断熱層を設ける構法。内側に設ける物は内断熱と呼ぶ。
コンクリートの建物のように、熱をためる性質のある躰体の場合は、外に断熱層があることにより、
冬は室内の熱を逃がさず（暖かく）、夏は外の熱を持ち込まない（涼しい）室内環境が実現しやすい。
