減価償却費の計算はどうするのですか？
減価償却は固定資産の種類によって、税法で定められた法定耐用年数から求めた償却率を用いて金額を計算し、これを必要経費の額とすることになっています｡
減価償却の方法には定率法と定額法があります。
定率法を選択する場合は税務署に届出が必要ですが、建物については定額法しか選択できないようになりました。
「付属設備」については定額法・定率法を選択することも可能です。 定率法を選択するためには、経営開始翌年の確定申告までに税務署に届けを出す必要があります。
